2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
○大西（健）委員 日本の海外駐在員の中には、ファイザーやモデルナのワクチンが打てない人がいます。また、東南アジアでの感染拡大の影響で、自動車部品メーカーは減産を迫られています。 在外邦人へのワクチン接種や海外の日本の生産拠点での職場接種も検討すべきではありませんか。
○大西（健）委員 日本の海外駐在員の中には、ファイザーやモデルナのワクチンが打てない人がいます。また、東南アジアでの感染拡大の影響で、自動車部品メーカーは減産を迫られています。 在外邦人へのワクチン接種や海外の日本の生産拠点での職場接種も検討すべきではありませんか。
また、日本食品海外プロモーションセンター、通称ＪＦＯＯＤＯと呼んでおりますけれども、ここにおきましては、四か国に海外駐在員を配置しましてマーケティングのための調査を実施するとともに、品目団体等と連携してオール・ジャパンでプロモーションを行っていくこととしております。
まず、総務省にお伺いしますが、特別定額給付金の支給対象者に、帰国を望んでも帰国できなかった海外駐在員や留学生を含む、いわゆる在外邦人は含まれるのでしょうか。お伺いいたします。
○福島みずほ君 海外駐在員の扱いについては、雇用調整助成金のガイドラインには駐在員に関する注意事項はありません。でも、本人と雇用主が雇用保険を払っていれば、もうこれは対象とするのが公平でないかと思いますが、いかがでしょうか。
今、官房長の方から海外駐在員と同程度のお給料というお話ございましたけれども、私が横から仄聞しますところによりますと、やはり民間の方の方がお給料の水準としてはかなり良くて、ボーナスも含めまして、待遇面、かなり良くなっているという印象を持っております。 今、大臣も御存じのとおり、公務員希望者は全体的に減ってきております。
○高瀬弘美君 この在外基本手当もそうですけれども、様々なものも含めまして、民間企業の海外駐在員の方のお給料と比較をしまして、水準というのはどういう感じなんでしょうか。
食料品等、御指摘がございました品目の購入経費につきましては、民間調査会社を通じまして、現地に派遣されている日本人駐在員の標準的な購買パターンというものをもとに、現地で入手可能な品目や、品質、価格、そういったようなものも調査した上で、海外駐在員の生活に必要かつ標準的な品目、価格というものを積み上げて、在勤地ごとにできる限り客観性のある適切な額を決めているところでございます。
具体的には、日本の民間企業の海外駐在員が在外の各任地で生活する場合の生計費等について民間調査会社が調査した結果を在勤基本手当に反映し、適正な額となるように努めております。 増大する一途の外交関係業務に対応するためには、在外職員がその職責に応じて能力を十分発揮する上で支障のない手当水準を確保する必要があると認識をしております。引き続き、適正な手当額となるように努力をしてまいりたいと思います。
委員の御指摘、非居住者である期間に日本で住宅を購入した場合であっても住宅ローン控除の適用を認めるということにつきましては、海外駐在員の方などが日本へ帰国して居住者となった場合に、その時点から適用を認めることとすべきかどうかということが検討課題となってまいります。
めた話ではなくて、政府全体としてこれに取り組むということでありますから、内閣府も厚労省も経産省もなく政府として取り組んでいかなければいけないと思っておりまして、例えばそういった国際展開をする企業を支援するということは、組織としての企業というよりも、むしろそこで実際に働いている人も含めた、そういう有機体としての企業を支援していくということでありまして、企業で海外にいるその従業員であったりとか、また海外駐在員
この方式は、諸外国の外交官、国際機関職員、民間企業の海外駐在員の給与決定方式として広く採用されておると承知しており、この方式の導入によりまして、在勤基本手当の水準の一層の適切さの確保、客観性の向上というものを図ることができたと考えております。
にわかにはちょっと信じ難い数字ということだと思いますが、日本人の海外駐在員が利用するのに適した店舗等にて代表的品目の標準的な価格の調査とありますが、これは、例えば日常の食事は全て日本食というようなことで調査しているのか、利用するのに適した店舗というのはどういう定義になっているのか、教えてください。
民間調査会社におけます調査店舗につきましては、現地の人々が利用する店舗をそのまま対象とするのではなく、任地に海外派遣されました日本人の海外駐在員が現地で生活するに際して、品質や品ぞろえの観点から日々利用するのに適当な店舗を選定しているものと承知しております。
この方式は、正当性の部分になってきますけれども、諸外国の外交官、国際機関職員、民間企業の海外駐在員の給与決定方法として広く採用されているものであり、我が国の在外職員の手当額の計算方式として妥当なもの、正当性があるものというふうに考えております。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、長期出張者が他の法人の海外駐在員事務所で行っている情報収集活動の根拠となっている当該法人との業務協力協定に関するものにつきまして検査報告に掲記しております。 次に、平成二十二年度株式会社日本政策金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
そうすると、役務費が約二十五億で、海外駐在員経費が十六億六千万、そして諸謝料というのが十二億五千万あると。諸謝料というのは、これは一体何であって、内訳はどんなものなんでしょうか。
ＴＯＥＩＣ七百三十点というのはどれぐらいの英語力かというと、よく企業の海外駐在員の資格なんということでいうと、最低が七百三十ぐらいなんですけれども、何となく感覚的に言うと、七百三十というと余り英語を教えるレベルではありません。多分、受験英語で、できる子は高校三年生でもこれぐらいとっている子はたくさんいると思います。
ＪＢＩＣと国内三公庫の統合に掛かった費用でございますが、まず、海外駐在員事務所の統合経費で約四千万円、ＪＢＩＣのお客様や海外関係機関に周知した広報費用で約四千百万円、さらにＪＢＩＣの大阪支店の移転経費で一億七千三百万で、合計二億五千四百万でございます。 なお……
日本人の海外駐在員の子は日本に住んでいても手当を受け取ることができません。一方で、海外に居住する外国人の子どもは親が日本から仕送りをしていれば手当を受け取ることができます。虐待を受け、児童養護施設に措置入所となったお子さんは手当の対象にならず、親の同意があって入所しているお子さんは親が手当を受け取ることになります。実質の手取り額は年収九百万、一千万円の世帯が最も優遇されています。
○田波政府参考人 平成十八年度決算検査報告におきまして、海外駐在員事務所における現地採用職員の不正行為について、不当事項として、会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。 本件につきましては、今回の事態を受け、海外駐在員事務所の管理体制の強化徹底を図るとともに、内部監査の一層の充実により、このような不正行為が再び生じないよう万全を期する所存であります。
実は、この生計費調査というのは、全世界百四十四都市で、それぞれ企業の海外駐在員が必要とされる衣食住、交通、娯楽など、幅広く二百以上の品目あるいはサービスの価格を調査、比較し、ニューヨークを一〇〇とした指数で各都市の生計費を順位づけている、こういう性格のもので、非常に伝統と権威のあるものであります。
日本から駐在で来られた、ちょうど日本の高度経済成長を支えてきた方々の、海外駐在員の皆さんが行かれる学校なんですね。 小学校一年生から六年生まで、各学年全部持った経験があるんです。そこで驚いたことがあるんです。二十人ほどのクラスなんですけれども、日本から来て間もない生徒で、日本語で一行も文章を書けない子がいたんですね。テーマを与えて、そういうカリキュラムがあったものですから。
それから、委員お尋ねの民間企業の支店長クラスと比べて公館長クラスの給与水準がどうかということでございますが、実は、在勤基本手当の決定に当たりまして、我が国の主要民間企業の海外駐在員給与との比較については調査を行っていますが、他方、大使、総領事と民間企業の海外支店長クラスとの比較については、支店長の場合、企業ごと、任地ごとにランクが大きく異なる等々の理由から給与額をモデル化できないということで、大使、